│ │ │ │消防長 │
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼────────┤
│ ４ │２ 石
井ひろみつ│１
介護保険料制度の拡充について
│健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ おうかがい市バスの諸課題について
│市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
└──┴─────────┴─────────────────────┴────────┘
○議長（久保田俊） 日程第１、昨日に引き続き、令和２年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、１２番
今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉）
創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、令和２年度施政並びに財政方針及び予算について、５つの項目をお聞きします。昨日既に
代表総括質疑が行われており、内容が一部重複しますが、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、この３月で退職される職員の皆様、大変お疲れさまでした。今後も経験を生かされて元気にご活躍されますこと、心よりお祈り申し上げます。
それでは、第１点目として、
市民満足度アンケート調査結果の予算への反映について、総務部長にお聞きします。
今年度の
アンケートは令和元年６月１２日から７月５日にかけて実施され、市内１６地区の人口比率、男女、年齢等の属性を考慮して、外国人を除く１８歳以上の
市内在住者から無作為抽出し、対象者は３，０００人、回答数１，１４０人、回答率３８％の結果を得たようであります。
本市ホームページに掲載されている報告書にも記載のとおり、この
アンケート結果の信頼性については統計学的に見て十分に高いものであり、また、回答者が手間暇をかけて広いテーマにわたって回答してくれたという点で、市民の意見や要望を知る上で貴重な資料であると言えます。
今年度、令和元年度ですが、私は
公共交通対策調査特別委員会の委員長を務めましたが、公共交通に対する市民の意見や要望をどのような手段で吸い上げれば効果的かつ効率的に把握できるか悩んだことがありました。そのとき、
議会事務局からのアドバイスで、
市民満足度アンケートのご
意見記入欄から公共交通に関するものを抜き出して集めてみることにしました。その結果、合計で１３０件近いご意見を集めてもらいましたが、若い人から高齢者まで様々な地区にお住まいの方々からご意見がありました。その全てを熟読しましたが、年齢、性別、地区を問わず、本市の
公共交通網における未整備を指摘する声や、自ら車を運転できなくなった後の不安を訴える声が多く、全体的な傾向を把握するとともに、改めて市民の足となる公共交通の重要性を認識しました。中には、将来住み続けたくないといった辛辣なご意見もあり、心に突き刺さると同時に、匿名非対面式の
アンケートならではの本音の出方かと深く印象に残りました。
先日、市長が発表しました令和２年度施政並びに財政方針には、予算編成に当たっての基本的な考え方として、
市民満足度調査結果を予算に反映するとありました。この調査結果がどのように
執行者内部で伝達、共有され、各部局でどのように取り扱われて予算に反映されていくのかお伺いします。
第２点目として、災害対策について、まずは総務部長にお聞きします。
１２月定例会の一般質問で、台風１９号後に災害への対応をどう改善していくか質問いたしましたが、市長からは、年度内に取りまとめて報告したい旨のご答弁がありました。その結果や進捗状況を伺います。
防災体制の根幹となる
地域防災計画と
災害対応マニュアルの改定、台風１９号襲来時に
浸水想定区域内の避難所をも開設して市民を避難させてしまったなど、問題の多かった避難所の指定や整備の状況、組織内での情報伝達や共有にも問題があったとのことでしたが、その改善策、
指揮命令系統の明確化と職員による災害対応の実効性の確保、そして市民への情報提供の改善点と市民の
自主防災組織の整備、これらについてお答えください。
次いで、
都市政策部長に台風１９号後の治水対策についてお伺いします。１２月定例会での質問に対しては、県の
内水対策支援調整会議で協議を進める旨のご答弁がありましたが、国や県との連携はどうなっているのか、そして今後の具体的な治水対策や予算措置についてお答えください。
第３点目として、文化財の保護活用と観光振興について、最初に教育部長に伺います。
文化財の保護活用について、施政並びに財政方針での言及がありました。本市には多種多様な文化財が存在しますが、本市における
文化財保護の現状と方針について、また、文化財の活用について担当部局としてどのようにお考えであるかお聞かせ願います。
次に、
産業環境部長には、文化財を活用した観光振興における課題と可能性について伺います。先日、ある方から、この地域には、地元からその価値についてしかるべき評価をされず、もったいないものが２つあるというお話をお聞きしました。それが何かといえば、藪塚温泉と古墳だそうです。藪塚温泉に関しては、東京から電車一本で来て、最寄りの藪塚駅から温泉まで歩いて行けるが、こうした条件を持つ温泉はそう多くないということでした。この外の目からの指摘により、当たり前と思っていた存在の希少性に気づかされました。また、古墳に関しては市内に数多く存在し、中でも
東日本最大と言われる
天神山古墳は規模の大きさもさることながら、これも太田駅から歩いて行ける距離にあります。灯台もと暗しとはこのことで、地元の人間にとってはありふれたものが、一歩外から見てみると大変魅力的な存在であったという例であります。
第４点目は、
子育て支援について、
福祉こども部長に伺います。
令和元年１０月より
幼保無償化がスタートしました。これが保育園、幼稚園に及ぼす影響にはどのようなものがあるかお聞かせください。また、本市における現在の
待機児童数と
潜在的待機児童数、そして、
放課後児童クラブにおける待機の現状についてお伺いします。さらに、保育園、幼稚園においては保育士、教諭のなり手の確保に加え、離職率が高いという問題に対処する方策や施設整備の支援が重要であると考えますが、この辺りはいかがでしょうか。
最後に、第５点目は、農業振興について、農政部長にお聞きします。
かねてより国は、農業の大規模化、集約化を推奨し、
各種補助事業でその後押しをしてきています。事業を拡大しようとする農業者にとっては大きな助けとなる一方で、無理に事業の拡大はせず、または諸事情により拡大できない結果、言うなれば現状維持で事業を続けていこうとする
小規模農業者にとっては、なかなかその恩恵に浴せないという声を聞きます。本市の令和２年度当初予算案においては、
農業機械購入助成事業費補助金が１，０００万円と前年度の２倍に増額計上されていますが、補助金を受けるには
耕作放棄地を一定の面積解消するなどの条件があるため、現状で手いっぱいの
小規模農業者にとっては利用が難しい状況であると聞きます。農業の大規模化、集約化への道筋は
国際競争力等の観点から今後も推し進めなければなりませんが、
小規模農業者も本市、そして我が国の農業生産に欠かせない存在であり、そうした方々への支援も別途必要ではないかと考えています。国や県が実施する農業者への支援策について、また、本市における
小規模農業者への支援策の現状と必要性についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（久保田俊）
高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、１点目の
市民満足度アンケート調査結果の予算への反映についてご答弁申し上げます。
初めに、調査結果を組織内でどのように伝達、共有しているかということでございますが、
市民満足度アンケート調査結果については、地区、性別、年齢、職業などの区分による満足度、重要度の分析結果の集計及び各設問に対する市民の意見をまとめまして、８月頃には庁議や
各課宛て通知によりまして周知をしているところでございます。
次に、調査結果の各部局での取り扱いと予算への反映についてでございますが、
アンケート調査の分析結果、意見を踏まえまして、各事業の成果と課題を把握し、各部局の予算要求に反映させているところであります。また、予算編成の指針の一つに、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、今回の指針で
市民満足度調査結果を予算に反映することとしておりまして、
市民満足度アンケート調査結果をもとに、重要度が高く満足度が低い
重要改善項目を重点的に実施する予算要求とし、市民の
満足度向上につながる諸事業を積極的に実施する予算編成としているところでございます。さらには、市民からの要望も踏まえまして、各ヒアリング結果を考慮し、緊急度、優先度に応じた適切な予算編成を心がけているところでもあります。引き続き、限られた経営資源をいかに
市民満足度向上につなげるかを重点とした予算となるよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の災害対策についてでございますが、初めに、
地域防災計画及び
災害対応マニュアルの改定状況についてでありますが、令和元
年度東日本台風の対応を検証するため、各部局の副部長等で構成する令和元
年度東日本台風対応検証会議を設置しまして、対応策をまとめたところでございます。今後、議会への報告、そして市民への公表を予定しているところであります。なお、この検証結果に基づきまして、
地域防災計画及び
災害対応マニュアルの改定を進めてまいります。
次に、風水害、地震等における避難所の指定と整備についてでございますが、避難所につきましては、現在、指定しております避難所に加えまして、建て替えを予定しております
市民体育館を災害時の避難場所の拠点として、今後、整備を行うこととなっております。避難所の指定につきましては、現状と変更はございませんが、災害の種別により開設をする避難所を分けていきたいと考えております。特に風水害時の避難所におきましては、浸水想定や地域の状況を総合的に判断しまして、開設する避難所と開設をしない避難所を明確にし、このことを市民に十分周知してまいりたいと考えております。その周知方法でありますが、広報や
ホームページによる周知のほか、各地区で実際に避難所への避難訓練を実施し、訓練を繰り返し行うことで住民への浸透を図ってまいりたいと考えております。また、今後、
民間事業者との
災害応援協定を積極的に進めまして、より多くの避難場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、組織内での情報伝達、共有の改善点についてでありますが、災害対応にかける職員の配備を増強しまして、避難所と
災害対策本部をつなぐ
連絡調整員を新たに設けさせていただきます。また、避難所と
災害対策本部との情報共有を図るための
通信機器等の整備を行ってまいりたいと思います。さらに、
災害対策本部内においても情報の収集、伝達、共有の体制を強化するための見直しを図ってまいります。
次に、
指揮命令系統と職員の災害対応の実効性の確保についてでございますが、
災害対応業務を整理し、
地域防災計画上の部・
班別事務分掌を見直し、部を統括する責任者と班長の指示のもと各班が主体的に災害対応できる体制を整備してまいります。また、
災害対策本部の
設置運営訓練と
避難所開設運営訓練と併せて各班による訓練を繰り返しまして職員の
災害対応力の強化を図ってまいります。
続きまして、市民への情報提供の改善点についてでありますが、災害時の
メール情報を分かりやすい文章に改善するとともに、災害時に発信する情報の伝達方法につきましても、平時から広報や
ホームページ等で市民へ分かりやすく周知してまいりたいと考えております。また、災害時は市民向けに、避難情報だけではなく、避難所の状況、それから
道路状況等を含めて災害情報も発信できるように体制を整備してまいります。
最後になりますが、
自主防災体制の整備についてであります。各地区において、
自主防災組織を中心に避難所へ実際に避難するといった実働型の
避難訓練等を実施し、地区における住民主体の防災体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊）
赤坂都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 台風１９号後の治水対策における国、県との連携並びに具体的な対策についてご答弁申し上げます。
初めに、治水対策における国との連携につきましては、堀口町地内、
一級河川早川沿いの
太子橋付近の堤防のかさ上げを以前から国に要望しておるところであります。現地を確認してみれば一目瞭然でありまして、橋の設置が古く、昔の
河川流水量を想定していることからかなり低い位置での築造となっており、国としましても、橋の問題で地元との折り合いがつかず、なかなか採択に至らない状況でありましたが、今回の台風の現状を鑑み、工事に伴う橋の取扱いにつきまして、地元との協議も関係者も加わり協力があり、今いい方向に進みつつあるということであります。また、国の直轄の
河川災害復旧事業としましては、
利根川上流より低水護岸の改良等が現在進んでおります。本市におきましては、堀口町地内の早川左岸２か所と
利根川左岸１か所の護岸改良を実施していくということで国土交通省
関東地方整備局より示されているところであります。資料によりますと、令和２年度の完成を目指すということになっておるところであります。
また、県との連携につきましては、県河川課が中心となります
内水対策支援調整会議を通じまして、解決手法についての検討を進めているところでございます。
今後の予算措置を含めた対応でありますけれども、昨日の質問でもお答えしたとおり、具体的な対策が決まり次第、水害の減災に向けた取組を県と協働しながら積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊）
高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） では、本市における
文化財保護の現状と課題につきましてご答弁申し上げます。
本市には、
天神山古墳をはじめとする多くの古墳とともに、金山城跡などの城郭、東照宮や
曹源寺さざえ堂などの寺社、さらには旧
中島家住宅といった
近代化遺産など、古代から近代までの文化財が豊富にございます。
これら文化財の価値を損ねることなく整備を進める上では、文化庁や関係団体との協議とともに、様々な制約もございまして、多くの時間や費用が必要となります。こうした中で、これらの文化財をいかに早く整備し、市民の皆さんに見て、触れて、活用していただくかが大きな課題となってございます。
○議長（久保田俊） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） 文化財等を活用した観光振興の現状と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。
史跡金山城跡や
天神山古墳、旧
中島家住宅などの歴史的文化財は、新しい観光資源であります太田市美術館・図書館などと結びつけて、総合パンフレット、エリアごとの街歩きハンディガイドなどに掲載をいたしまして、観光キャンペーンを通じて配布、ＰＲを行っております。また、文化財や観光名所などを巡るおおた魅力再発見バスツアーを開催するとともに、太田市観光物産協会
ホームページにおきまして、徳川氏発祥の地コースなど５つのお勧め観光コースを紹介している状況でございます。さらに、今年の４月から実施される群馬デスティネーションキャンペーンにおきましては、金山城跡と城下町コースなど文化財を中心とした観光コース、そして、藪塚温泉を生かした芝桜と藪塚温泉コースを企画し、ＰＲに努めているところでございます。
今後におきましては、観光資源としての文化財を生かし切れていない部分もありますので、関係課と連携しながら、さらなる観光ＰＲの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） それでは、
子育て支援策につきまして順次ご答弁申し上げます。
幼保無償化が既存の保育園、幼稚園に及ぼす影響についてでございますが、無償化により保育需要が増加し、それに伴い保育士不足や事務量の増加が懸念されているところであります。具体的な施設への影響といたしましては、２号認定、これは３歳以上の保育認定ですが、児童の副食費が保育料から外出しとなったことに伴いまして、算定や徴収事務、さらには１号認定児童の預かり保育に対する施設等利用給付に係る事務などが新たに増加したものでございます。これに対して、市として、入退園等に係るシステム改修や施設への資料提供を行うことで、施設での事務負担の軽減を図っていきたいと考えてございます。
次に、保護者への影響についてでございますが、保育料無償化による経済的負担の軽減がなされたこと、また、保育、教育ともに無償化になったことで入園の選択の幅が広がったこと等が挙げられます。市の事務としては、副食費の外出しに伴う第３子、第２子の給食費補助、そして、無償化により制度化された施設等利用給付費に係る認定、給付事務等、多くの新たな事務が発生したところでございます。
次に、本市における現在の
待機児童数、
潜在的待機児童数についてでございますが、現在の
待機児童数についてはゼロ人でございます。潜在的待機児童につきましては、まず求職活動を休止しているもの、そして特定の保育所等を希望しているもの、育児休業中の保護者の児童とされておりますけれども、現在把握している
潜在的待機児童数は４２名でございます。
次に、
放課後児童クラブにおける
待機児童数についてでございますが、
放課後児童クラブの補完事業として、太田市は太田市こどもプラッツ事業を展開していることから待機児童はゼロ人ということでございます。
次に、保育園、幼稚園における働き手の確保や施設整備への支援についてでございますが、働き手の確保策として、保育士修学資金貸付事業の継続、そして奨学金返済支援事業の引き続きの実施をしていきます。また、保育士の業務負担軽減を図るために、お昼寝のときのブレスチェックの機器と保育記録支援のためのＩＣＴ機器導入等に係る補助事業を予定してございます。施設側においても、合同の就職説明会を実施するなど、保育士確保に向けた取組を工夫している状況でございます。
次に、施設整備への支援については、認可施設に対する国庫補助を活用しながら、定員拡大に向けた整備を行っていきます。令和２年度においては、藪塚本町保育園、木崎あおぞら保育園、そして太田いずみ幼稚園の３園を予定しているところでございます。
○議長（久保田俊） 高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農業振興についてご答弁申し上げます。
まず初めに、国や県が実施する農業者への支援施策でありますが、大きく５本の柱立てがございます。１本目といたしまして、ＴＰＰをはじめとする国際環境に対応するための農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化への支援施策であります。２本目といたしまして、スマート農業の実現と強い農業のための基盤づくりへの支援施策であります。３本目といたしましては、担い手の農地集積・集約化等による構造改革の推進への支援施策であります。４本目といたしまして、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施への支援施策であります。そして最後に、５本目といたしまして、家畜の衛生対策と食の安全・消費者の信頼確保への支援施策であります。また別枠で、災害からの復旧・復興と防災・減災、国土強靱化への支援施策がございます。
続きまして、
小規模農業者に対する支援策についてですが、国では、中長期的な基本計画での農業政策の方向性といたしまして、強い経営体、規模拡大を今後も維持しながら続けるとしています。その一方で、これからの日本の農業は、大規模農家だけではなく、
小規模農業者や家族経営の農家も一定の役割があり、小規模、家族経営農家対策として、拡大する規模要件の緩和を既に実施しているところでございます。
現状におきまして、本市としまして
小規模農業者に対する支援策は実施してございませんが、まずは国における
小規模農業者等への支援策の周知を図ってまいりたいと考えてございます。さらに今後は、本市独自で小規模農家に対する支援策として何が必要となるか、国、県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊）
今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ２回目は、全て市長にお聞きします。
第１点目は、
市民満足度アンケート調査結果の予算への反映についてです。市長にとっては、個人との対話など直接的な意見聴取の機会も数多くあると思いますが、
アンケートには、不特定多数を相手に実施するという特有の意味合いもあります。
アンケートから判明する多数の市民による意見の集合体をどのように施策に反映させるか、ご所見を伺います。
第２点目は、災害対策です。令和２年度施政並びに財政方針の冒頭で防災・減災に触れております。また、国や県も災害対策に力を入れていくと公表しています。今回の台風１９号は本市に甚大な被害をもたらし、その規模は県内で一番と、全くうれしくない一番でした。この経験は、市長の長い人生の中でも大きなインパクトを残すほどのものだったかと思いますが、台風１９号を経験しての災害対策へのご所見をお聞かせください。
第３点目は、文化財の保護、活用と観光振興です。本市には、石器、古墳時代から近現代産業まで、幅広い時代の文化財があり、スポットライトの当てようによっては強力な観光資源になると考えています。特にここ数年では古墳女子なる言葉も誕生しているようですし、群馬デスティネーションキャンペーンに関連して、吉永小百合さんを起用したＪＲ東日本のコマーシャルでも古墳を紹介しています。そして、県では、ぐんま古墳カード１２種類を作成しまして、古墳を訪れた人にプレゼントする用意をしております。本市からは
天神山古墳と塚廻り古墳がカードとなっています。両古墳については実際に行ってみましたが、塚廻り古墳はコンパクトながら埴輪も復元され、きれいに整備されており、
天神山古墳は線路沿いの駐車場からのアクセス路が分かりにくいといった状況ながら、規模の大きさはさすがで、まちのど真ん中にあることと併せ、整備次第では人気の散歩コースにもなりそうな感じでした。本市の古墳が古墳女子の興味を引き、東武鉄道の電車がいっぱいになる勢いで古墳女子が本市に押しかけるようになれば、まさに壮観でしょうし、市長も嫌ではないはず。流行や消費の鍵は女性が握っているとも言われていますが、交流人口の増加は本市の活性化に大きく寄与することと思われます。
また、古墳だけでなく工場見学も近年のはやりでありまして、本市においては自動車のＳＵＢＡＲＵやコーヒーのＡＧＦなど、物を作る製造だけではなく、見せる体制が整った工場があり、昭文社まっぷるマガジンの工場見学特集編にも掲載されております。工場見学は特に子どもに人気のようでありますが、そのほか、藪塚地区には東毛地域では希少な歴史ある天然温泉、新田地区には鎌倉幕府を倒して南北朝時代を切り開いた新田義貞関連のものや湧水群、尾島地区には徳川ゆかりの数々、強戸から毛里田にかけてはゴルフ場や北部運動公園に加えて、新規計画のスケートパークといった自然やスポーツに親しむ施設。挙げれば切りがありませんが、一つ問題は、これらが市内各所に散在しているため、点と点を結んで線にする、線と線をくっつけて面にするといった地道な取り組みが必要となる点であります。猫に小判だの豚に真珠だのと言われないように、本市独自の文化財と観光資源の再評価が求められますが、市長の熱意あふれるご所見を伺います。
第４点目は、
子育て支援策です。本市においては、部長答弁にあった施策のほか、子どもの医療費無料化にいち早く取り組むなど、
子育て支援策は積極的に推進してきました。しかしながら、ほかの自治体も同様の施策への取組を進めた結果、子育てといえば太田といったこれまでのアドバンテージがなくなりつつあるように思います。そこで、本市にアドバンテージを取り戻す新たな支援策についてのお考えを伺います。
各自治体において、人口増加の観点から、第３子優遇に始まり、そして第２子優遇の各種施策を打ち出してきていますが、第１子にスポットを当てた優遇策というのは余り例がないように思います。これはあくまで一例ですが、人口減少対策の新しい局面に先鞭をつけるとともに、太田金山子育て呑龍の名に恥じない妙案についていかがお考えでしょうか。
第５点目は、農業振興です。先ほども申し上げましたが、農業が数多くの
小規模農業者によって支えられている現状に鑑み、大規模化、集約化とは方向性の異なる
小規模農業者に利用しやすい支援策の必要性を感じています。国や県がやらないなら市がやるぞとなれば、市内に多く存在する
小規模農業者にとって実利以上に勇気づけられると思います。その辺りのご所見をお聞きして、２回目の質問を終えます。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
市民満足度調査と予算への反映ですが、特に重要な案件と市民が指摘しているのは水道水です。それから安全・安心なまちづくり、これは道路とも関連していると思うのですが、これは重要度の高いものです。あるいは健康増進と医療費の問題といったものが上位で、とにかく重要ではないというところの中に、びりが芸術と文化、これはどうでもいいという言い方はおかしいですけれども、評点のどうでもいいものの一番。２番目が観光事業で、どうでもいいという言い方はおかしいですけれども、これが２番目に重要度の低いもの。それから開かれた議会づくり、これもどうでもいいものと、叱られますけれども、これは私が言っているのではなくて
アンケート調査で出てきているものなのです。
こういったものに視点を当ててということで開かれた議会づくりは、議会が一生懸命やってくれているわけですけれども、先ほど言われた観光事業についても、さっきのと入れ替わりになりますけれども、やはりこれは重点的に何かやるべきものではないかと考えているのと、市民の感覚というのに大分ずれがあると。太田市の場合には、先ほど話がありましたような産業観光というのが非常に大きくて、ＳＵＢＡＲＵが受入れている点、先ほどもありましたコーヒーのＡＧＦが受入れている点も非常に大きい。ただ、古墳がありますけれども、今テレビで宣伝している中に天神山は入っていますけれども、残念ながら用地買収が完全に終わっていない。あそこは男体と女体と２つがあって、県道で遮られているわけですけれども、あの２つを生かしたような形でのものができればいいのですが、用地が買えないというのが一つ問題点としてあるのです。ほとんど買っているのですけれども、肝心な部分が買えないということもあって、太田市が本格的な手入れをするのはちょっと、言い訳になりますけれども、今そういう状況にあるわけです。ただ、武人埴輪が出たぐらいここは古い歴史を持ったまちでありますので、それを生かして何ができるか、今日、指摘いただいたことをぜひ受入れて、もう一回、少し考えてみたい。
時間があれですけれども、過日、昔の自治省ですけれども、今の総務省の事務次官をやっていた林さんという方が２年ぐらい前に来られまして、長楽寺の物語、いわゆる源氏ですけれども、言ってくれたのです。これはすごいことを言ってくれたのですけれども、何を言ってくれたかというと、徳川家康は、世良田の子どもが向こうへ行ったと、そのときに天海が連れていったと言うのですね。この話は一説なのですけれども、この事務次官は信じているわけです。この研究をやっているのです。ですから、もともと家康は体が弱かった、竹千代は非常に弱い子だったと。急に元気になるわけですけれども、これは世良田の子どもが行って交換したのだと、昔は子どもの交代がかなりできるらしいですけれども、それは天海和尚が頑張ってくれて、交代したと。江戸時代をつくったのは、太田の世良田の子どもが日本をつくったというようなことを本当に言ってくれていまして、利根川に石を投げた様子とか、そういうものを一生懸命研究してくれている方がいまして、もし時間があったら聞いてもらえれば面白いと思うのですけれども、いやいや、本当だと言うのです。やはりこういったものは太田市の観光資源として何か上手に使える方法があるのではないかと。私は、林さんを自分の車に乗せてわざわざ連れてきて、長楽寺を案内して、彼は半日以上、あの辺でたむろしていたのですね。やはりそういう歴史というものも大事にして、もう一度発掘してお客様に紹介するということは大事かも分かりません。
ちょっとずれましたが、もう一つ、道路の問題が
市民満足度調査の中で大体不満で出てくるのですけれども、やはり県道で右折車線がないというので朝晩の渋滞が非常に激しいのです。朝晩の激しい渋滞は市民から結構指摘をされるところでありまして、これは県と調整しながら、とりあえず国道４０７号の右折帯を今３か所造るようにやっております。県道２号線が右折帯がなかなか解消できないのですけれども、やはり旧新田町に入ってからの右折帯が弱い面がありまして混雑が非常に激しいということで、これも県とも相談しながらやっていきたいと思っております。具体的にかなり意識してやっていますので、ぜひご理解いただければと思います。
それから、２点目の台風ですけれども、最初に私は本部にいまして、現場にも随分行きましたけれども、やはり現場と本部の一体化というのが極端に弱かったような気がします。私も初めての経験でしたので、これだけの緊迫事態というものを味わったことはありません。私は休憩時間中、ほとんど現場に行っていましたけれども、避難所にも行きました。全部行きましたけれども、やはり一体感というのは情報によって結びつけられる、そのお互いの情報が非常に欠けていた面が強かったというのが大きな反省点です。この３月定例会中に議会に結果報告をさせていただきまして、私たちが次に構えるといいますか、次にちゃんと受け止める、災害があったときにどうするかということをきちんとした形で示していきたいと思っています。一体感というのと情報というのは非常に強く感じたところでありますので、大胆な改善をしていきたいと思っております。
次に、子育てについて、このまま行くと一歩遅れてしまうのではないかという話ですけれども、ただ、無償化になって、トップランナーとして走ってきたのと後からついてきたのが一緒に並んだということはとてもいいことだと私は思うのです。無理やり前に一歩行く必要もどれだけあるだろうかということを考えなくてはいけませんけれども、それも大事ですが、これから大事なことは、やはり私たちは保育士さんを整えるという意味で、今、貸付けではなくて支給というような形で保育士の育成をやろうとしていますが、もう一つはやはり園です。保育士さんと同時に、保育園そのものが子どもたちに対して満足のいくような体制が取れるか、こちらも大事なことではないかと。地味ではありますけれども、子どもを持っている親に直接関与するわけではありませんけれども、園がとてもすてきな園になって、今、太田市は園の改修等々についても積極的にやっていますが、園の中身と、やはり園長先生をはじめ先生方が子どもにどういう対応をするか、ここに視点を当てることも大事なことではないか。これからはいわゆる質的な向上を意識してやらせていただきたい。むやみに一番先に行かなくてもいいかと思いますけれども、何か提案があったらまたよろしくお願いしたいと思います。
農業ですけれども、過日、鳥山上町の女性が来ました。実は女性１人で、農業をやったことのない人が４反歩耕作している、いわゆる化学肥料を使わないで全て有機でやっていると。私と会ったときはタマネギを２万個植え付けてきたということでありました。ほとんど売り切れの状態にあると。そこも１人でやっていると周りの人がみんなお手伝いに来てくれるというのです。そして、４反歩をちゃんとした農業、有機農業をやっている。あとは新野町の事例もそうですけれども、新野町も周りの近所の人たちが来てくれて、いろいろな野菜を作っているのですけれども、子どもを連れてきてそこが保育所みたいな形になって農作業の手伝いをするという、小規模ながら農業を頑張っている人がいます。そういう人たちが結構散見されるのです。その全てが小規模であっても有機農業で、太田市で違った野菜の作り方をどんどんしていこうではないかというので、今一生懸命やっています。
これは一つの事例ですけれども、水田だけの小規模というのはほとんど成り立たない状態で、いずれは草ぼうぼうになってしまうのが落ちだと思いますね。ですから、今言ったような小規模でありながら有機農業というので特化した、頑張っていこうという人たちに対して、私たちがいろいろな面で、ただお金ではなくて、農地の耕作とかそういった面でサポートしていくことによって彼らが収入を得ていくということができるのではないかと。ちなみに、その鳥山上町の女の人は、若くて農業をやったことがない、子どもに有機野菜を食べさせたいというだけで始めた農業ですけれども、どんどん広がりを持ってきている、それでもっと広げたいという意欲的な農業者であります。ですから、こういった人たちを、小規模で我々が積極的な支援をしていく。お金云々ではないと思うのです。そういう形で支援をしていきたいと思っております。視点もいい視点ですので、これからそのようにやっていきたいと思います。
○議長（久保田俊） 次に、１７番大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用、所得改善等により内需を中心に景気は緩やかに回復されているとされています。令和２年度においても、さらなる景気回復が見込まれ、実質ＧＤＰは１．４％を見込まれているところです。しかしながら、１０月から１２月期のＧＤＰは前期比、７月から９月比１．６％減でありました。このペースが１年間続くと仮定した場合、ＧＤＰは年６．３％減になるとの報道がありました。また、１月から３月期の予想は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界の企業業績に影を落とし始めて急減速するとの見通しであります。
このような状況の中で、我が国の令和２年度の予算が示されました。令和２年度の当初予算は一般会計総額で１０２兆６，５８０億円となり、８年連続で最大を更新しました。高齢化社会などで社会保障費が５．１％増の３５兆８，６０８億円で最大を更新しました。一方、本市の令和２年度の一般会計の当初予算は、第２次太田市総合計画の行動計画前期４年間の最終年度に当たり、第４次実施計画事業の着実な推進を図るため予算編成されたと確信しております。当初予算規模は、対前年度比６．２％増の８４６億６，０００万円となりました。財政運営をするのに当たり、長期的な視野に立った財政運営も必要になると考えます。新聞報道によれば、全国７９１市と東京２３区の２０１８年度決算を調べたところ、高齢者向けサービスや子育て、生活保護などの地域の社会保障に充てる扶助費が歳出に占める割合が２４．６％に上り、ほぼ１０年間で７ポイント以上増えたとの新聞報道がありました。
最初の質問は、本市に当たっては、扶助費の推移はどうなっているのか、総務部長にお伺いします。扶助費の１０年前、平成２０年度決算と平成３０年度決算の金額、比率をお伺いします。
次に、歳入に占める個人市民税の平成３０年度決算と平成２０年度決算の比較についてもお伺いします。また、同じく平成３０年度決算と平成２０年度決算の比較、義務的経費と投資的経費についてもお伺いします。また、長期的な視野に立って財政運営をする必要があると考えますが、部長のお考えをお伺いいたします。
次に、（仮称）太田西複合公共施設の整備計画について、企画部長にお伺いします。
計画の概要、どのようなものをつくるのか、プールとかは造るのか、完成の目途について。それから、今回の太田西複合公共施設は、単なる各行政センターの集約ではなく、西地区の行政サービス拠点として各種サービスのワンストップ化をできる施設にするべきと考えます。また、国や県の出先機関を含めた施設にして賃料をもらうようにすれば市民サービスの向上になると考えますが、部長のご所見をお伺いします。
次に、（仮称）
市民体育館建設事業について、
文化スポーツ部長にお伺いします。
事業の概要、目的、資金計画について、施設の規模、収容人数、どのような機能を持たせるのか、避難所の機能はどのようなものか、駐車場の確保についてお伺いします。それから、今ある既存体育館利用者に対する考え方についてお伺いします。
次に、おおた
渡良瀬産業団地について、
産業環境部長にお伺いします。
まず最初に、おおた
渡良瀬産業団地事業の概要について、それから分譲の実績、進出企業の業種、雇用創出者数、進出企業のうち市内企業が何社あったのかお伺いします。今回である程度この事業が終わりましたので、今後の工業団地の予定、考え方についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問は終わります。
○議長（久保田俊）
高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、順次ご答弁申し上げます。
初めに、各決算の状況ということでございますので、初めに、個人市民税の平成３０年度決算額と平成２０年度決算額の比較についてお答えさせていただきます。平成３０年度における個人市民税の決算額は約１２５億円、平成２０年度における個人市民税の決算額は約１１３億円であり、約１２億円の増加となっております。
次に、義務的経費の平成３０年度と平成２０年度決算額の比較についてでありますが、一般会計では、平成３０年度義務的経費の決算額は約４００億円、平成２０年度につきましては約３４４億円であり、約５６億円の増加となっております。
次に、義務的経費のうち扶助費の増加による財政硬直化に対する今後の見込みと解消に向けた考え方についてでございますが、平成３０年度における扶助費の決算額は約２０２億円でございます。それに対しまして、平成２０年度の扶助費の決算額は約１０８億円でありました。約９４億円の増加となっております。また、歳出に占める割合につきましても１５．１％から２６．６％と１１．５ポイント増加しているところでございます。こうしたことから扶助費の増加が著しいことはうかがえるわけでありますが、将来予測について、これから１０年後、２０年後を見据えた財政計画であります。税制改正などの不確定要素が多く、予測が困難なため、現在推計は行っていないところでございます。
今後につきましては、歳入においては、固定資産税などによる安定的、継続的な自主財源を確保していくとともに、使用料、手数料の見直しにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、歳出につきましては、既存事業の見直し、廃止を断続的に推進し、徹底した経常経費の抑制に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） （仮称）
太田西複合拠点公共施設の整備計画のご質問についてご答弁申し上げます。
整備計画の概要についてでございますけれども、本事業につきましてはいまだ構想段階にあるものでございまして、老朽化した公共施設の再編のほか、市民
アンケートやワークショップ等の意見を参考にして、民間商業施設等の導入も視野に入れながら計画づくりを今進めている最中でございます。公共施設の導入候補といたしましては、議員ご指摘のプールもございますし、それから図書館、行政センター等の窓口機能等も検討してございます。特にプールについては、屋内プールということで検討しているところでございます。
また、完成のめどとのご質問でございますけれども、施設の完成時期につきましては、まだ構想段階であるということから、いまだ未定であるということで、次年度から設計業務が開始できるよう準備を進めているところでございます。
施設における各種サービスのワンストップ化とか、国、県の出先機関等を含めた窓口業務の充実ということに関しましては、現在、行政センター等で行っているサービスは引き続き当施設で行えるように検討していることでもございます。
現行、行える窓口サービスは行政センターにおけるものと同じものができるということで考えてございますが、現在の窓口利用の状況をまた検討しながら、現在以上のものができるかどうかというのは、今後必要かどうか見極めていかなければならないということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 長谷川
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） （仮称）
市民体育館建設事業についてご答弁申し上げます。
（仮称）
市民体育館建設事業の建設場所は、運動公園サブグラウンドを予定しております。令和２年度は設計業務委託を実施し、令和３年度から令和５年度に建設工事を計画しております。総事業費は各種業務委託料と工事費を合わせて５４億５，０００万円であり、財源の内訳は、地方債が４４億７，４００万円、一般財源が９億７，６００万円であります。
新体育館は、災害に強いまちづくりの観点から、避難所機能を強化するため防災倉庫を併設していきたいと考えております。また、駐車場につきましては、各利用団体と調整して既存駐車場を有効活用していきたいと考えております。
次に、既存体育館利用者に対する考え方につきましては、新体育館が完成後も、今までどおり、一般利用者はもちろん、各スポーツ団体や学校関係の大会等の利用に供していきたいと考えております。
次に、新体育館の規模につきましては、Ｂリーグ、Ｖリーグなど競技レベルの高いスポーツ競技の試合や大規模なイベントにも対応できるよう、固定席、移動席を合わせて５，０００人程度の収容人数を考えております。また、スポーツ交流やスポーツ観戦、さらにはスポーツ活動を通じて、関係人口の増加や市の活性化につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 有本
産業環境部長。
◎
産業環境部長（有本尚史） おおた
渡良瀬産業団地の概要と今後の産業団地の考え方についてご答弁申し上げます。
おおた
渡良瀬産業団地の事業面積は約５２．９ヘクタール、分譲面積は約３５ヘクタールとなっております。平成２９年度から今年度まで３回、分譲予約募集を行った結果、幅広い業種の企業延べ２８社からの申込みがあり、３回の企業誘致選定委員会を開催し、１９社と分譲予約契約が締結をされております。
なお、残区画分譲面積は約０．７ヘクタールでございます。
これら企業の業種内訳でございますが、雇用の創出、税収の確保の点では製造業の進出が望ましいわけでありますが、本地域は交通アクセスに優れていることから、倉庫、運輸業からの引き合いも多く、製造業７社、倉庫、運輸業５社、ＩＴ関連２社、その他、エネルギー関連等５社となっている状況でございます。
進出企業による従業員の予定数でありますが、合計で約１，１００人でありまして、市内企業９社、市外企業１０社、なお市外企業のうち１社は本社移転となる予定でございます。
最後に、今後の産業団地の考え方でございますが、雇用の創出、税収の確保が図られることから、産業団地は今後も必要であると考えております。ただ、その中で民間の開発意欲が高まっていることから、民間資金の導入を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） では、２回目は全て市長にお伺いいたします。
持続可能な財政運営についてということですが、先ほど部長答弁がありましたが、本市の扶助費は１０年間で約９４億円、歳出に占める割合も１５．１％から２６．６％と１１．５ポイント増加しています。
それに伴い、義務的経費が１０年間で５６億円増加しております。義務的経費が増加すれば、投資的経費は削減しなければなりません。今後、少子高齢化が進めば、税の減収が予想されます。今後、１９７０年代に建設した公共施設、道路、橋梁が老朽化していきます。公共施設の老朽化については、市営住宅、学校関係の施設が注目されますが、本市には７８８の橋梁があります。橋梁というと少し地味な感じがしますが、市民の交通の確保の点からは大変重要と考えます。その改修、建て替えには多額のお金がかかると思います。今の投資的経費で今後の改修、建て替えが賄えるのか不安を感じます。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、（仮称）
太田西複合拠点公共施設の整備計画についてお伺いします。
単に各行政センターの機能だけの集約だけではなく、各種サービスのワンストップ化できる機能を今回の公共施設には持たせるべきだと思います。例えば原付バイクのナンバープレートの発行手続とか、後期高齢者医療被保険者証の再発行の手続とかで太田西部地区の人が行政手続に来たときに、この手続はここではできませんので本庁へ行ってくださいと案内することがないようにしてもらいたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、国、県の出先機関を今回の複合公共施設に含めた施設にすることを提案したいと思います。現在、太田保健所は昭和４５年築だそうです。保健所には特定疾患の人が年間約１，７００人来るそうです。その手続には有効期間３か月の住民票が必要になります。また、手続が２階になり、特定疾患の人は大変だと聞いております。去年、話題になった豚コレラや今話題になっている新型コロナウイルスの対応には保健所との協力体制が必要と考えます。相手があることですから分かりませんが、打診してみてはいかがかと考えます。
次に、テナントはどういうものを考えているのかお伺いします。また、プールは再度造るのか、造るのであればどのようなプールを造るのか、既存のプールはどうするのか、お伺いします。
次に、隣接する圃場整備計画に伴う非農用地を公共用地とすると聞いていますが、その約１５ヘクタールをどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、（仮称）
市民体育館建設事業についてお伺いします。２月２０日の広報おおたには、プロバスケットボールチームの本拠地にするとの記事がありました。建設することの目的、考え方をお伺いします。
５，０００人規模の観客席を設けると聞いていますが、運動公園の駐車可能数は１，２８１台だそうです。駐車場はどのように考えているのかもお伺いいたします。
次に、おおた
渡良瀬産業団地事業についてお伺いします。工業団地は本市の財政に大きく安定的に寄与すると考えますが、市民税は本市に住民登録されている人になります。また、法人市民税は事業所に何人雇用があるかで決まります。先ほど部長答弁がありましたとおり、進出企業１９社のうち、市内企業が市内のおおた
渡良瀬産業団地に移転したのが９社との答弁がありました。また、業種では、倉庫、運送業者が５社との答弁がありました。また、製造業でも、今は機械化が進んでおり、雇用が余り発生しないような企業があるのではないかと思います。市長は、今回の結果を踏まえてどう総括するかお伺いします。
また、工業団地は一般財源に大きく寄与しますが、今後の予定をお伺いします。
以上で、２回目の質問です。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 持続可能な財政運営ですけれども、これは自治体どこでも持続可能でなければいけないと思ってやっていますし、厳しい社会環境、例えば人口減少が全て状況を変えていくと思うのですが、やはりこれにのっとってやっていくと。先ほど出た扶助費などは、国も全体予算の３分の１が扶助費でありまして、社会保障費ですね。だから、社会保障費が増えていくのは改善のしようがない。では、そういう枠の中でどうやってやっていくかということですから、投資的経費が制限されることも事実でありますし、これはどこまで我慢できるかと。
あともう一つは、民間の活力を利用して、民間に投資してもらってまちの元気をつくっていくという考え方に行くのではないかと。全て行政がやるわけではない、そういう形にしていく。例えば、先ほどの工業団地等々についても、行政が手を出すのではなくて民間の活力でまちを元気にしてもらうという形が一つの考え方かと思っております。また、工業団地等々について、やっているのは、一つは税収の確保でもあります。今、余り効果がないみたいなことを最後に言っていましたけれども、そうではなくて、やはり固定資産税というのは、私たちのまちの税金のメインなのです。ですから、いわゆる市民税が、人が遠くから来ているからどうのこうのとか、それももちろん大事ですけれども、やはり固定資産税を目的にしてやっている。もう一つ大事なのは、交流人口、あるいは関係人口といいますか、どこのまちとも付き合って太田市に集結できるような、人が集まってくるようなまちづくりといったものが、これからの持続可能な財政運営ともに、まちが発展するもとになるのではないかと思っております。
それから、新田ですけれども、第二の市役所を造る気はありません。もう一つ市役所を造れというような雰囲気の質問でありましたけれども、第二の市役所はない。いわゆる補完的な施設であって、もしかしたら新たな機能が入っていくかも分かりません。行政改革の中でむやみやたらに市役所を造っていくというのは昔の合併以前のテーマになってしまいますので、やはり効率的な行政運営をやっていく中で集約化をしていく、その中で、どこまでが限界か分かりませんが、できるだけ市民サービスが落ちないような形態を取っていきたいと思っています。第二の市役所は造らないというふうにぜひご認識いただければと思います。
それから、保健所の話がありました。保健所の考え方ですけれども、第二の保健所は県も多分造らないと私は思います。地域にみんな保健所を置いていったら、保健所も、中に入れる人員も、みんな保健師さん何人とか医者を何人という話になりますので、これは多分やらないのではないかなと。私どもも、そんな財政的な出費をたくさんするようなことを促すようなことは言わない、それはお互いさまではないかと思います。
それから、赤堀地区ですけれども、公共用地として今ある姿が、今の陸上競技場とか野球場の姿が変わっていったときに、新たに公共施設を置く場所として使いたいということで約１０ヘクタールぐらい留保したいと思って、土地改良を進めていきたいと思っております。
それから、
市民体育館です。やはりこれも財源が非常に大変なものですから、企業版のふるさと納税を積極的に活用していきたい、お願いをしていきたいと思っています。そのことによって、市民のいわゆるスポーツをする環境整備ができる、それから大きなイベントといったものもできる、これは市民を元気づける、活性化させるもとにもなります。それから、避難所です。避難所のどこといったときに、中核は
市民体育館、体育館を中核に置こう、設置しようということで避難所を位置づけたいと思っています。
駐車場のことですけれども、できるだけどこかに置いてという言い方はありませんけれども、学校を使うとか、これは知恵の使い方だと思います。混むときは、そのスペースの分だけ駐車場があるかと言われるとないのですよ。市民会館は１，５００人入るから１，５００台置く場所はどこにありますかといっても、ないのです。エアリスもやはり同じです。１，０００人入るから１，０００台ありますかというと、エアリスの分としてはないのです。これはやはりそのときの状況で考えていけばいいのではないかと思います。
それから、おおた
渡良瀬産業団地ですけれども、先ほど言いましたように、固定資産税を増やしたい、やはり自主財源を確保したいという考え方が一つあるのと、あとはまちの活性化、交流人口です。あるいは定住人口でもそうですが、やはり人口を意識してのことでもあります。結果として、いい結果が出ていくのではないかと。さっきも話がありましたように、ほとんど売り切れ状態にありますので、職員みんなでよく頑張ってくれたなという気持ちでおります。あとは入ってきた企業がもっと盛んになっていただくようにぜひお願いをしたいと思います。
◎ 休 憩
午前１０時４７分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市民の会の尾内謙一です。質問に入る前に、この３月末日をもって定年退職される職員の皆さんに対し、心より感謝を申し上げます。皆さんは、旧太田市や旧３町に入職をされ、４０年前後の歳月が経過していると思います。この間に本市は大きく発展を遂げました。これも皆さんの絶え間ないご努力の成果だと思います。今、人生は８０年時代から１００年時代に入ったと言われています。最近、よくネクストステージという言葉を耳にします。私は、皆さんにとって、これからのネクストステージは人生において大変貴重な時間だと思っています。ぜひ次の舞台においても、より活躍されることを大いに期待したいと思います。
それでは、私の総括質疑に入ります。私の質問は、令和元年東日本台風による本市の浸水被害に対する諸課題とその対応についてであります。
さて、昨年のあの水害から４か月半が経過をいたしました。各課においては既に検証も進められていると思いますが、私なりに検証した何点かについて順次お伺いをいたします。
初めに、新年度予算編成における水害被害に対する対応について、総務部長に伺います。今定例会で審議される令和２年度予算は大変注目される重要な予算だと思います。それは、昨年の台風１９号による水害に対して、市としてどのような対応をされるのか、被災された方だけではなく、多くの市民が我が身として関心を持たれていると思うからです。
そこで、今回、新年度予算編成の中で被災された方々の声や要望がどのように反映をされたのか、具体的な予算処置についてお伺いをいたします。
次に、本市の
地域防災計画、水防計画の見直しについて、総務部長に伺います。
本市の
地域防災計画については、昨年の１２月定例会や今定例会でも議論がありました。なるべく重複は避けたいと思いますが、私は、昨年の水害を受けて、現在の防災計画の前提条件が大きく変わったと思っています。そうした状況を踏まえると、現在の
地域防災計画や本市の水防計画も大幅な見直しが必要と考えますが、部長はどのように考えておられるかお聞かせください。
次に、総合的な防災体制の在り方について、このことについても総務部長に伺います。
今回の水害を受けて、私たちは日頃から災害についてある程度の認識を持っているつもりでしたが、いざ実際に災害と向き合うと、その認識の甘さを痛感いたしました。そうしたことが今回の有事の際の連絡調整の不備や判断の甘さを招いたと思います。そうした反省に立ち、私たちは、有事の際の総合的な防災体制の在り方について、いま一度、考え直す必要があるのではないかと思います。総合的な防災体制の強化に向けて、災害全体を統括する部署として、総務部の危機管理がもっと前面に立って、防災体制の強化に取り組む必要があるとも思いますが、部長のお考えをお聞かせください。
同じく、総合的な防災体制の在り方に関連をして、消防長にお伺いをいたします。昨年の水害では想定を超える浸水被害が発生し、その対応について、今後の課題も残り、消防としても、その検証もされていると思います。現在、災害対策の窓口は消防本部が担っていますが、災害時には、例えば道路の安全管理や復旧作業、土砂災害への対応やライフラインの確保など様々な対応が求められます。特に昨年の台風１９号のような大規模な災害時には様々な情報や出動要請が集中をし、その対応に追われてしまいます。そうなると、消防本来の任務である緊急を要する救助活動への現場出動にも支障を来すこともあるのではないかと心配されますが、昨年の災害時にはどのような対応をされたのか、その検証結果も含めてお聞かせください。
次に、４点目の災害見舞金の増額について、
福祉こども部長に伺います。
本市では、災害を受けた方々の生活再建のための対応として災害見舞金を支給しています。その支給に関しては細かな規定があります。昨年の水害の際、私も議会の所管委員会の一員として、床上浸水区域に調査に入りました。その際の印象は、想像していた以上に被害状況はひどいものでした。後日、今回、被災された方々に支給される市よりの災害見舞金の額を知り、少し驚きました。その額は、家屋、２名以上の世帯で、床上浸水で２万５，０００円、単身世帯で１万５，０００円、車の水没は新たに設けたそうですが、１万円ということでした。この額が今回の水害に対してどうなのだろうか、適切な額なのか、私には疑問が残りました。被災者の立場に立てば、私はもっと増額されてもよいのではないかと思いますが、部長はどうお考えか、本市の災害見舞金についての考え方も含めてお聞きいたします。
次に、５点目の避難所の機能強化について、教育部長に伺います。
避難所については、昨年の水害の際に、その対応について幾つかの課題がありました。そうした問題については、昨年の１２月定例会の中で数多く取り上げられましたし、今定例会でも議論されていますので、私は重複を避け、ここでは学校施設の体育館の避難所利用について伺います。
現在、本市の避難所は、広域避難所が２か所、これは運動公園と北部運動公園ですが、一時避難所が市内で３１か所、各スポーツ広場や公園等です。加えて、各地区の避難所として、学校施設や行政センターが指定をされています。
以前、１５年か２０年ぐらい前だったと思います。太田西中学校の体育館の建て替え事業の設計図が委員会に示されたことがありました。阪神・淡路の震災の後だと思います。その際、私は、設計図の中に体育館の予備室的な部屋があったので、そのスペースに災害時の避難所として活用できるような機能を備えられないだろうか、体育館が避難所となった場合に附属施設としてそういう整備ができないだろうかと議論をしたことがあります。当時の教育委員会からは、体育館は学校施設であり、教育活動に支障が生じる、あるいは国からの補助金が目的外使用となり、そうした整備は難しいとのお答えだったと思います。私は、今でも避難所としてこの学校の体育館は適していると思いますし、その機能を十分発揮できる施設だと考えていますが、部長はどう思われるか、今後の対応も含めてお聞かせください。
次に、
浸水想定区域の土地利用について、
都市政策部長に伺います。
過去において、本市では、たびたび水害への対応について議会で議論がありました。そのケースによって状況は様々ですが、水害防止に向けて効果的な対策が取れるケースや、その土地の地形など立地条件が悪く、改善対策がなかなか見当たらず、困難なケースなどもあったと思います。今後、浸水被害を少しでも減らすためにも、豪雨時に常に水が出る浸水危険箇所、あるいはそうした区域、エリアについては、住居不適な用地として、新たに何らかの規制や注意喚起が行政としても必要ではないかと思います。そうしたことが結果として減災に向けた取組になると考えますが、部長としてどうお考えかお聞かせください。
最後に、７点目として、市民ボランティアの活用について、
福祉こども部長に伺います。
今は、災害の復興にはボランティアの力が欠かせません。私たちは、全国で発生した大きな災害現場で働くボランティアの姿をテレビ等でよく目にします。しかし、まだ遠方まで出向きボランティア活動に参加できる人は限られていますし、少しハードルが高いようにも思います。現在、災害対応において大事なことは、よく言われますが、自助、共助、公助だと言われています。その中でも、今後大変重要になるのは共助ではないでしょうか。まず、災害が発生したその地域で何が求められているのか、そして何ができるのか、また、太田市全体ではどうか、身近なところで考え、身近なところで行動を起こす、このことが大切ではないかと考えます。
昨年の水害の際は、車が水没し、牛沢住宅団地の被災者などは、その足の確保として車の手配に苦慮したと聞きます。そうしたときに市民からの車の貸出しもありかなとも思いました。私は、災害地へのボランティアは、単にその定義にあるような自発的に社会事業活動に無報酬で参加する人、そういった観念にとらわれず、復興に向けていろいろな形で支援してくれる全ての人がボランティアであり、その全ての行為がボランティア活動だと考えています。部長には、昨年の災害時における本市のボランティア活動の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（久保田俊）
高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、順次ご答弁申し上げます。
初めに、新年度予算編成における水害被害に対する対応についてでございますが、令和２年度予算案では、令和元年東日本台風の対応を踏まえまして、
地域防災計画を修正するための各種計画策定委託料といたしまして１，３５９万６，０００円、それから従来の安全・安心メール等の市民への情報伝達に加えて、防災マップに記載の避難所を災害の種別に応じた記載に修正するための各種業務委託料７００万円、さらに、拠点となる避難所への非常用発電機の配備、ＭＣＡ無線や備蓄倉庫の設置等のための備品購入費２，６７１万円を計上しているところでございます。
次に、本市
地域防災計画及び水防計画の見直しについてでございますが、台風の検証会議でまとめました対応結果を反映した
地域防災計画の改定と併せまして、水防計画についても、水防本部組織や水防配備体制について見直しを行ってまいります。さらには、全体を通しての水災害への対策といたしまして、毎年、大規模な災害が発生することを想定した災害対応が必要であると考えているところでございます。
次に、総合的な防災体制の在り方についてでございますが、平時から災害時における
災害対策本部と消防本部の役割を明確化し、
災害対策本部に必要な人員を増強して、災害時には
災害対策本部を中心に部局横断的に指揮統制した災害対応ができるよう体制の強化を図ってまいります。
今回の台風検証の中では、職員の
災害対応力の必要性が挙げられております。今後、訓練等を通じて、平時から職員一人一人の防災意識や対応力を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（石澤光之） 総合的な防災体制の在り方について、ご答弁を申し上げます。
まず、消防本部の基本的な考え方といたしましては、災害対応については、１１９番通報があれば、原則として全ての事案に出動し、対応することとしております。また、昨年の台風１９号におきましても、通報がふくそうした場合には、通報内容から優先順位をつけて人命危険を伴う事案を最優先としながら対応し、人命危険のないその他の事案については他部局へ引き継ぐなどの対応をしたところでございます。消防本部内でも様々な角度から検証した中では、やはり情報共有等の課題ということもありますので、今後も各部局と連携して、災害対応に万全を尽くしたいと考えております。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） それでは、災害見舞金についてでございますけれども、災害見舞金につきましては、災害に際して市民が受けた家屋、その他の被害に対して、市が見舞金という趣旨のもとに支給しているものでございます。金額につきましては、先ほど議員からお話がありましたけれども、災害の被害の程度に応じて設定されています。支給に際しましては、罹災証明に基づいて、その程度に応じて支給しているものでございます。
災害見舞金の増額ということに関してですけれども、市の見舞金制度のほかに、今回、被災者に対しましては、１つ目として、群馬県・市町村被災者生活再建支援制度、それから災害援護資金の貸付制度、そして群馬県からの義援金、そして群馬県災害見舞金等、今回の被災者に対して支援金が多く支給をされております。このような状況も踏まえまして、見舞金、支援金については、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、ボランティアについてでございますけれども、今回の災害のボランティアセンターの開設時につきましては、呼びかける際に、軽トラックでの参加など不足する資材についての協力依頼もさせていただいて呼びかけをしておりました。
議員のおっしゃるとおり、車両等だけの借り上げにつきましては、破損した場合の対応等も考慮しなければならないことから、今回と同様に、資材とその所有者を併せた形での受入れが望ましいものと考えております。
今後、社会福祉協議会等で災害ボランティアの講座を開催する予定でありますけれども、その際には、車両等資材の保有状況も含めた登録を検討してまいりたいと考えております。こうしたことによりまして、人的協力だけでなく、資材などについても協力を呼びかけて、共助による市民ボランティアの体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊）
高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） それでは、ここでは学校の体育館ということでの機能強化につきましてご答弁申し上げます。
現在、市内全ての小、中、特別支援学校が避難所として指定をされておりますが、校舎や体育館等の学校施設は、耐震化や照明器具などの落下防止対策が行われており、十分安心して使用できる施設となっております。さらに小学校では、太陽光発電システムにより日中の電気の供給が可能となっております。しかしながら、避難所としての機能を考えた場合に、避難者のスペースは確保されているものの、より安心して過ごす上では十分でない部分もあろうかと思われます。
そこで、避難所としての機能を高めるため、小学校１２校と中学校３校の体育館に附属するミーティングルームに、エアコンとともに、お湯が供給できるよう、カセットコンロなどの設置も検討してまいります。それにより、避難者に対し、保健室のようにより安心安全な施設を提供できるものと考えております。
あわせて、これからの学校施設の避難所としての在り方につきましても、体育館や校舎等の利用方法を含め、関係各課と十分協議、そして調整を図りながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊）
赤坂都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） それでは、
浸水想定区域の土地利用について何らかの注意喚起ができないかということでご答弁させていただきます。
浸水想定区域における開発の考え方でありますけれども、現行法令に基づき手続事務を厳格に処理しているのが現状でございます。ご指摘の
浸水想定区域内での開発等における注意喚起をという点につきましては、現行法令上、ここは
浸水想定区域ですから危険ですよとかといった開発指導担当課からの指導は、法令に違反していない限り、現実的には難しいかと考えております。まずはご自身で防災マップ等々、関係部署等にご確認いただくことが大切であるかと感じています。ただし、昨年の台風１９号をはじめ、近年の自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生しております。こうしたことを受け、国では現在、私どもの部に関連する法案としますと、開発基準の根拠法令となっている都市計画法、さらに立地適正化計画の根拠法令となっている都市再生特別措置法の改正に着手し、現在、開会しています通常国会に２月上旬に提出されている状況であります。改正法案によりますと、災害時に人命に危険を及ぼす可能性の高いエリアについては、その住宅開発規制の強化、それが目標となっているみたいでございます。この法案の動向を注視してまいりたいと感じております。
○議長（久保田俊） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 各部長には、ご答弁ありがとうございました。
今度は、令和元年東日本台風による本市の浸水被害に対する諸課題とその対応について、全て清水市長にお伺いをいたします。
初めに、新年度の予算編成における浸水被害への対応についてでありますが、本日の中でも類似した質問もあったと思います。重複しないように１点のみお伺いをしますけれども、今、被災された方は大変不安も多いと思うのです。またこういう災害が起きないだろうか、そうしたときに、市がその前面に立って、できる限りの対応をしていくということが一番被災者に対する安全安心につながるのではないか。そういう意味では、今度、編成された令和２年度の予算の中で、市長は、そうした対応についてどのような姿勢で臨まれたか。あるいは、単年度では解決しない問題も多々あります。今後の対応についてもお聞きをしたいと思います。
次に、
地域防災計画の見直しと総合的な防災体制の強化について伺います。
私がなぜこの質問を行うかというのは、先日、気象の専門家がテレビの番組に出ておりました。その中で、現在の気象状況では、今年も昨年と同様に、４０年から５０年に一度と言われるような豪雨災害が起こる可能性は十分あると言われていました。こうしたことから考えると、もはや世界で起きている異常気象は、既に異常ではなくて通常であるというふうに受け止めるべきではないかと私なりに思いました。そして、災害に対する備えを常にしなければいけない状況に今我々は置かれている、そういう認識を持つことも必要ではないかと思います。そうした観点に立って、本市の
地域防災計画の見直しや防災体制の強化は不可欠と思われますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
今現在でも、市の中では防災体制の組織はある程度整っていますし、災害時においては
災害対策本部も設置をされます。しかし、形を整えることと、その組織が有事の際に機能するというのはやはり若干違うのかなと。そして、
災害対策本部も常時設置されているわけではありませんね。そうなると、連絡調整というのも有事の際になかなか難しくなるのではないか、常々そういう連絡調整も含めながら有事の際の備えをしていく必要があると思います。また、市の防災体制についても、総務課が中心になりながらありますけれども、これも市の職員人事において、その都度、危機管理の部署も変わってしまう。こういうことになると、職員の防災に対するエキスパートという専門知識が得られないのではないか。これからもそういう意味合いを含めた人事配置というのも必要になってくるのではないかと思いますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、災害見舞金の増額について伺います。
ただいま部長からご答弁をいただきましたが、災害見舞金については、県内の他市と同額に設定しているとのことで、一定の根拠のもとに支給していることは分かりました。また、被災者には、そのほかにも支援金制度があります。それは市からの災害状況を県が取りまとめて、国と被災者生活支援基金に対して災害状況の報告を行い、被災者生活再建支援法の適用を受けて支給されるものです。そのほかにも、貸付け制度のお話もありました。しかし、この支援金も浸水１メートルの人ですね。それを超えるものというようなことだと思いますし、貸付け制度は利息の補填はありますけれども、元金は返済をしなければなりません。本市の災害見舞金については、その支給に関しての規定の第１条の目的の中に、「この規則は、非常災害に際し、市民が受けた家屋その他の被害に対して、市が見舞金を支給し、もって再興に資することを目的とする。」と記載しています。再興に資するというのは、災害を受けたものをまたもとに戻すというか、そういうための資金の一部にするということだと思います。その処置からすると、やはりこの額は少額過ぎるのではないか、この額を受け取った被災者の方がどのように思われるか、そういうことも思い浮かびますけれども、市長の災害見舞金の増額についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、体育館の避難所機能については、やはり市長は今、大型の避難施設を
市民体育館の建て替え事業の複合施設として入れていきたいと、このことはよく理解しました。そして、市全体の拠点となる避難所としては、その整備はもっともなことだと思います。しかし、地域における避難所の拠点は、やはり体育館を整備していくということが一番ベターではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。
それから、浸水地域の土地利用についてでありますけれども、やはり浸水が常にあるような地形なり、エリアというのは、住まわれている方、あるいはそういう土地を求めようとしている方に、市からそれなりの注意喚起というのが必要ではないか、購入した人が後で水につかって、こんなはずではなかったというふうになるのも行政としては大変まずいケースになるのではないか、そういうことの指導というのもぜひ行政であってほしいと思いますけれども、市長のご所見をお聞きして、私の総括質疑を終えたいと思います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 尾内議員に至るまでこのテーマは何度も出てきましたが、認識は全く同じでありまして、やはりこれからの防災、減災に対する考え方は本当に等しいと思っております。先ほど部長からお話がありましたけれども、やはりうちの体制、全体の見直しといいますか、これも今回の実体験に基づいて、具体的な形で行動指針をつくりたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。
さっきもちょっとお話ししましたけれども、やはり情報が結構大事な要素だなということを非常に感じました。現場に行っているのと、今の状態というのは、自分が行くのと、例えば誰かが行くにしても、うちの副市長も随分回ってくれましたけれども、それと実際に起こっていることとはちょっと違うということでありまして、一番感じたのは、やはり体制といいますか、人員の最初にかけた招集は多分課長以上だったような気がするのですけれども、招集の在り方も、最終的には人手不足だったのです。やはりこういったマンパワーの強化というのもこの間の台風１９号では非常に強く感じました。だから、そこら辺の実体験を踏まえて、３月定例会中にまとめを出すつもりでありますので、またそれを検討していただいて、指摘していただけるところがあればぜひ指摘してほしいと思っております。いずれにしても、人命を最優先にした行動を取る、これがやはり一番大事だということは災害のときは非常に強く感じております。
それから、見舞金ですけれども、これは補償ではないのです。見舞金なのです。だから、災害の大きさに対しての補償であれば微々たるものだと思います。ただ、これは見舞金でありまして、トータルでありますので、まず認識はそういうことです。あと、被災された方が多いものですから額も結構かさみまして、トータルで７，２００万円が見舞いとして出ているということでありますので、ちょっと何かをやると、ただ、このほかにリフォームは２０万円ですか、リフォームは別途に出ていますので、まあまあかなと思います。多ければ多いほどいいに決まっているわけですけれども、お見舞いであるということでご理解いただければ大変ありがたいと思います。
それから、体育館ですけれども、後から考えたのですが、一年中最も機能して快適、快適ということはありませんけれども、避難をするときは、体育館ももちろんいいですけれども、教室が一番いいですかね。冷暖房がついていますし、もちろん耐震にもなっていますし、しかも、太田市の場合、２階がありますから、２階に行けばほとんど安全ということで、もっと教室利用と。もう一つは、食料等々については、給食室の解放というのをやれば結構耐え得る学校利用になるのではないかと。ですから、文部科学省だからどうのこうの関係なく、災害は全部みんな共通ですから、どちらの施設でも何でもなく、とにかくみんな使うと。とにかく空調が入っているのは２階ですから、冬でも、夏でも、いつでも使えると。給食は菜っ葉、肉を持っていけばいつでもすぐに野菜炒めができるとか、できるわけですから、ぜひそのような環境を十分に利用していければいいのではないかと。
土地利用ですけれども、例えば今、沢野地区は家が非常に増えていますね。沢野は、この間行ってびっくりしましたけれども、非常に増えています。蛇川の周辺などもぎっしりと詰まるぐらい、あるいは牛沢こども園ですか、あの周辺はあっという間に住宅が建ちました。沢野は非常に多いです。でも、ハザードマップを見るとピンクの色がみんなついているわけです。でも、これを造ってはいけませんね、あるいはよしたほうがいいですよねということを役所が果たして言うことができるだろうか、これはなかなか難しい問題だと思います。これは土地を所有している人がおりますので、自分が地権者だと考えて、役所にあそこを造ってはだめだと言われたから、では、その土地は買わないよと、言っていたよと言われるだけでも、役所は結構バッシングを受けるのではないかなと。ですから、さっき話がありましたように、新しい法律をつくるようでありますので、その中でどのような形で表示されていくのか関心を持って見詰めていきたい。現段階で、その土地はちょっとやめたほうがいいよということはなかなか言えないということはご理解いただければと思います。
◎ 休 憩
午前１１時５６分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） まず最初に、少しぜんそくぎみですので、マスクをして質問をさせていただきます。あらかじめご了承ください。
それでは、１回目の質問は。
○議長（久保田俊） 石井議員、名乗ってください。
◆２番（石井ひろみつ） 失礼しました。日本共産党の石井ひろみつです。
１回目の質問は、介護保険制度の拡充について、
健康医療部長にお伺いします。
まず、介護保険基金の今年末度見込み残高と、介護保険要介護認定者の所得や収入に応じて利用者負担を示す介護保険利用者負担割合証の発行件数を割合ごとにお伺いします。
また、低所得、低収入の方のいわゆる市民税世帯非課税者の施設利用における食費と居住費を軽減する介護保険負担限度額認定証の発行件数を直近のもので第１段階から第３段階までお伺いします。
また、年齢的に定年退職後と思われる６５歳以上の方が納付している介護保険料納付者数と介護保険料納付段階の方のうち、市民税世帯非課税者に当たる第１段階から第３段階の件数をお伺いします。
それと、おうかがい市バスの諸課題について、
市民生活部長にお伺いします。
これまでバス停まで遠くて利用ができないといった声や予約が取れないなどの声がありました。おうかがい市バスですが、４月１日より新制度の下運行されます。そこで、新制度決定について、エリア分け、料金設定、運行台数、福祉助成金受給者を対象外としたこと、予算減額などそれぞれの理由、また、利用者数と利用者の年齢層についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 岡島
健康医療部長。
◎
健康医療部長（岡島善郎） それでは、順次ご答弁申し上げます。
初めに、介護保険基金の令和元年度の見込額についてでありますが、約７億８，０００万円を見込んでおります。
次に、介護保険利用者負担割合証の発行件数についてでありますけれども、直近で分かる数字が令和２年の１月末現在になりますけれども、１割負担が９，７８２件、２割負担は４７１件、３割負担は４３７件の発行となっております。
また、住民税世帯非課税の施設利用者の食費と居住費を軽減いたします負担限度額認定証の申請に基づく発行件数につきましては、収入に応じて３段階に分かれておりますけれども、令和２年１月末現在で、第１段階は５５件、第２段階は６０１件、第３段階は１，１３７件となっております。
それから、６５歳以上の介護保険料納付者の人数につきましては、令和２年１月末現在で５万６，９２２人であります。そのうちの保険料段階におきます市民税世帯非課税に該当いたします第１段階の方は７，４６８人、第２段階の方は４，３０１人、第３段階の方は３，６００人の合計１万５，３６９人となっております。
○議長（久保田俊） 石坂
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） おうかがい市バスの新制度の決定理由でございますけれども、まず、おうかがい市バスにつきましては、高齢者に対し、主に買い物や通院にご利用いただくことを目的とした公共交通機関として制度を改定するというものでございます。
まずは、エリア分けでございますが、おうかがい市バスを効率よく運行するため、現在の利用登録者数、利用率及び運行距離などを勘案いたしまして、市内を３地区に分けて設定をいたしました。
次に、設定料金でございますが、市民の代表や交通事業者などで構成される太田市地域公共交通活性化協議会で、委員の承認を得て、地区内２００円、地区外３００円と決定をいたしました。
運行台数でございますが、各地区内で相乗り率を高め、効率のよい運行をするため、各地区２台、３地区で６台といたしました。
福祉助成金受給者に対してでございますが、福祉部署で交通費として補助をしております福祉タクシー券やじん臓機能障がい者等通院交通費を受けている方がおうかがい市バスのサービスと重複しないよう対象から外させていただいたということでございます。
続いて、予算でございますが、デマンドバス運行事業委託料、通院タクシー使用料及び買い物タクシー借り上げ料を合わせたものがおうかがい市バスの事業費と捉えておりますので、前年と同様の予算と考えております。
次に、利用者の年齢層でございますが、今年度４月から１月までの利用者の人数ですけれども、６５歳から６９歳が４９人、７０歳から７４歳が９０人、７５歳から７９歳が２３１人、８０歳から８４歳が２４６人、８５歳から８９歳が１４７人、９０歳以上が５５人の合計８１８人となっております。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ２回目は全て市長にお伺いします。
グループホームや施設など、利用者の食費や居住費を軽減するための介護保険負担限度額認定の第２段階と第３段階において、わずかな所得、収入で利用者負担に差が生じています。横浜市においては、第１段階から第３段階までの方に利用者負担を軽減するための独自の制度を行っています。本市でもグループホームや施設などの利用者の食費や居住費について独自の対策を取る必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
おうかがい市バスについては、新制度での運行により多くの方が利便性が向上し、外出の機会が増えると思います。一方で、少数とは思われますが、例えば高層の公営住宅などでおうかがい市バスが玄関前まで来られない立地条件、もっと具体的に言うならば、Ａ棟とＢ棟の間に通路はあるが車両が進入できないという事例もあります。今までも団地の駐車場での乗降をしていた利用者にとっては利便性は変わりません。また、エリア分けをしたことで効率的な配車が可能とされます。効率的な配車、運行ができる点も利便性の向上の１つとも言えますが、エリア内の一番遠いところへ行く走行距離と、隣のエリアでも走行距離がわずかな場合、利用者の立場からすると、近いのにエリア外のために３００円かかってしまうと思われる可能性もあると思います。福祉助成金受給者で利用できない方に対する見直しの検討についてとエリア料金の見直しと併せて所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目ですけれども、以前に水野議員から質問がありました。多分聞いていると思うのですけれども、全く同じような回答にしかならない。国と一応話はしましたが、国は今変えるつもりはないということでありまして、その段階でジャンプにするところが本当に不利になるのは私も分かるのですが、私たちは国の制度によって動くということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目でありますけれども、今の団地の場合に家の前まで車が来ないと、これは来るはずがないですね。５階建てというのもありますから、家の前まで車は行けない。だけれども、値段が上がるということですが、これは公平性とか平等、全体を考えての話でありますので、今まで１００円という概念を２００円という概念に変えてもらうと、ぜひそうしてもらいたいですね。いや、うちは５階に住んでいるのだけれども、利便性が高まらないのにどうして１００円余分に払うのだという話ですけれども、全体を見て、やはりスピードアップとか、早く到達して待ちが少ないようにする、そういう工夫のほうでやっていますので、ぜひご理解いただきたいということです。
それから、助成金が出ている人に、おうかがい市バスに乗れないかということですけれども、部長とちょっと答弁が違いますけれども、申し出てもらえれば乗れるようなシステムづくりといいますか、これはできるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ３回目も全て市長にお伺いします。
予想外の回答がありましたが、特別養護老人ホームに入所しようとしても、症状が進み、在宅で介護ができなくなり、特養に空きがなく、やむなくグループホームでの生活をしなくてはならない場合があるため、特にグループホームでの生活者に対しての支援を強めていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、横浜市では、グループホーム利用者や施設利用者に負担軽減が行われています。第１段階から第３段階の方に対して利用者負担を５％に軽減しています。通常、太田市ですと、１割負担、１０％負担となっていますが、横浜市の場合は、保険適用の中で５％に軽減して、なおかつ第１段階の方は、自己負担が７，５００円を超えた場合、全て保険適用の部分は補助するということです。そして、保険適用外の家賃、食費、水光熱費ですが、５万５，０００円を上限として補助するということになっています。また、第３段階の方に対しても、保険適用内の場合、１万２，３００円を自己負担の上限として、あとは市が助成しているということです。先ほどの家賃、食費、水光熱費に対して、第２段階同様に、第３段階の方は上限が３万円に変わりますが、助成をしています。
先ほどの部長答弁でもありましたが、介護保険を利用している方や、利用を考え、利用負担割合証の発行件数が１万６９０件のうち、第１段階から第３段階の方が約１７％いるわけです。さらに言えば、６５歳以上の介護保険料納付者は５万６，９２２人、そのうちの２７％に当たる方が第１段階から第３段階の市民税世帯非課税の方です。将来は今申し上げた条件の方がさらに増えると思われます。こういったことを踏まえて、もう一度、市長にお伺いします。
２月２４日付の朝日新聞によりますと、おうかがい市バスの料金の見直しもあり得るようですが、先ほどの
健康医療部長のお話の中で、介護保険料を納付している方の６５歳以上の方は５万６，９２２人で、そのうちの約３割の１万５，３６９人の方が市民税非課税とされます。担当課でも、おうかがい市バスの利用者の所得、収入は、個人情報保護法があり調べられないとのことで、ここでは
健康医療部長の数字を引用し、市民税非課税の方が単純に約３割いることになるかと思います。
そこで、今申し上げたことを踏まえて、料金の見直しがあるようでしたら、具体的にどのようなことかお伺いします。
また、利便性が向上したことにより、おうかがい市バス６台の輸送能力を上回る可能性もあるかと思われます。おうかがい市バスの減車ではなく、現状の９台での運行を行い、その上で予算を増やし、タクシー券の交付を行うのがよいのではないかと思います。所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目は、やはり国のほうで制度を変えてもらうということが大事でありまして、横浜市でそういったことをやっているかどうか、私は研究していませんけれども、全国で、ここのまちはこういうことをやっている、このまちはこういうものをやっていると全部かき集めてくるともたないと私は思うのです。そのまちそのまちの特色があるわけで、では、太田市でやっていることを横浜市が全部やっているかというと、果たしてどうでしょうか。私は調べていないのですけれども、そういう議論はいかがなものかなと。我々はやはり国の基準に基づいて実施をしているということであります。
それから、２点目ですけれども、料金は、２００円払えない人がいるかいないか私は分かりませんけれども、２００円という料金が高いという場合はどうしますか、生活保護の場合ですね。交通費が払えない、どうしますかというと、これはやはり一応は決めで２００円を払ってもらうということが正しいと私は思うのです。それと、本当にギブアップ状態の人には全部無償でやりますので、これは無料です。これは別動隊が動きますので、ぜひその点もご理解いただきたいということであります。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑終局
○議長（久保田俊） 以上で通告による質疑は終わりました。
令和２年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。
◎ 予算特別委員会の設置及び付託
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
議案第１３号から第２０号までの８議案につきましては、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、８議案につきましては、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
◎ 予算特別委員の選任
○議長（久保田俊） ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
３番 前 田 純 也 議員 ５番 長 ただすけ 議員 ６番 松 浦 武 志 議員
７番 八 長 孝 之 議員 ８番 水 野 正 己 議員 １０番 高 木 きよし 議員
１２番 今 井 俊 哉 議員 １４番 木 村 浩 明 議員 １５番 中 村 和 正 議員
１６番 渡 辺 謙一郎 議員 ２３番 大 川 陽 一 議員 ２５番 斎 藤 光 男 議員
以上、１２人を指名いたします。
◎ 休 憩
午後１時１９分休憩
○議長（久保田俊） ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１９分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 正副委員長の互選結果報告
○議長（久保田俊） 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
予算特別委員長 ２５番 斎 藤 光 男 議員 副委員長 ７番 八 長 孝 之 議員
に決定いたしました。
◎ 散 会
○議長（久保田俊） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により２月２８日から３月１７日までの１９日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、２月２８日から３月１７日までの１９日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は３月１８日午前９時３０分から開きますのでご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時２０分散会...